リモートで働ける仕事に未経験で転職するには
業種と勤め先の制度で絞る
先に結論
未経験でリモートの仕事を目指すなら、テレワークの多い業種で、制度のある会社に絞るのが基本。国土交通省の2025年度調査で、制度がある職場で働く人の64.8%がテレワーク経験あり。業種別は情報通信業74.1%、宿泊業・飲食業6.0%。
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毎日の通勤を減らしたい。でも今の仕事は出社が前提で、在宅に変えてもらえる気配はない。「いっそ、リモートで働ける仕事に変えたい」と考えても、未経験の職種に移れるのか、そもそもリモートで働ける求人はどこにあるのか、見当がつかないはずです。
この記事では、国の調査から、リモートで働きやすいかを左右する条件を整理し、未経験で転職するときに求人のどこを見るかをまとめます。
リモートで働けるかは、勤め先の制度と業種の両方で違う
国土交通省の「令和7年度テレワーク人口実態調査」(2025年10〜11月のウェブ調査)では、会社などに雇われて働く人の34.1%が、勤め先にテレワークの制度などがあると答えました。この「制度など」には、決まった制度は無くても、会社や上司がテレワークを認めている場合も入ります。その人たちのうち、テレワークをしたことがある人は64.8%です※1。
ここでいうテレワークは、自宅で働くことだけではありません。会社の別の事業所や、外出先・移動中に働くことも含み、数字は「これまでに一度でもしたことがある人」の割合です。毎日在宅で働いている人の割合ではない点に注意してください。
一方、制度が無い、または有るか分からないと答えた人は、計算すると約2万4,000人(調査に答えた雇用型の就業者3万6,391人のうち、制度がある34.1%を除いた分)です。このうちテレワークをしたことがある人は1,140人で、割合にすると約5%です(編集部の計算)※2(計算の例。1,140÷(36,391×(1−0.341))で約4.8%。34.1%は四捨五入した値のため、約5%は目安)。
業種でも差があります。雇われて働く人のうちテレワークをしたことがある人の割合は、情報通信業が74.1%、学術研究・専門・技術サービス業が54.0%です。一方、宿泊業・飲食業は6.0%、医療・福祉は6.4%にとどまります※3(調査は職種別ではなく業種別の集計)。
総務省の「令和7年通信利用動向調査(企業編)」(常用雇用者100人以上の企業が対象)では、テレワークを導入している企業は50.1%で、情報通信業は92.8%でした※4。導入しておらず予定もない企業に理由を聞くと、「テレワークに適した仕事がないから」が79.0%で最も多くなっています※5。
つまり、リモートで働けるかは、会社に制度があるかだけでは決まりません。宿泊業・飲食業や医療・福祉のように、その場で人に対応する仕事が多い業種では、テレワークをした人の割合も低くなっています。未経験で移るなら、テレワークの多い業種で、しかも制度のある会社の求人を探すことになります。
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求人票の「リモート可」「在宅あり」の一言だけでは、入社してから使えるかは分かりません。次の3つを、求人票と面接で確かめましょう。
- 制度の有無:在宅勤務の規程があるか、募集のポジションでも使えるか
- 出社の頻度:研修の期間に出社が要るか、その後は週に何日在宅にできるか
- 使っている人の割合:同じ部署の人が実際に在宅で働いているか
調査の数字のとおり、制度がある職場でも、テレワークをしたことがない人が3割以上います。制度があることと、配属された部署で使えることは別なので、同じ部署で実際に在宅で働いている人がいるかまで確かめてください。
職種の選び方に迷うなら、30代未経験の転職、どの職種なら入れる?で、国の調査から入口の広い職種を確かめられます。
転職より先に、今の会社でテレワークを探したほうがいい場合
反対に、転職しないほうがいい場合もあります。今の会社に在宅勤務の制度がある、または上司が認めれば在宅で働ける職場なら、先に社内で相談してください。調査の「制度など」に上司が認める場合が入っているとおり、制度の名前が無くても、社内の相談で通勤を減らせることがあります。
また、通勤の負担が理由なら、職種を変えずに勤務地や勤務の時間を変える道もあります。通勤がつらくて辞めたいときの記事で、社内で確かめる点をまとめています。社内で変えられないと分かってから、いつ動くかを決めたいときは、転職のタイミングは今か半年後かを使ってください。
想定の例で考える
以下は、想定の例です。
例:通勤が片道1時間、小売店で販売をしている28歳
休みが平日で、今の職場は出社しか選べません。リモートの求人を探したものの、未経験歓迎で完全在宅の求人は、応募しても書類で通りませんでした。そこで、テレワークの多い情報通信業の会社のうち、在宅勤務の制度がある会社の事務やカスタマーサポートに絞り、求人票で出社の頻度と制度の対象を確かめたうえで、入社後の最初の3か月は毎日出社、その後は週2日の在宅に移れる会社を選びました。
→ この人は、業種と制度の両方で会社を絞ったことで、未経験でも応募できる範囲を残したまま、在宅の機会を得ています。
次の一歩は、気になる求人3社の制度を調べること
今日、気になる求人を3つ選び、それぞれの会社の採用ページや求人票から、在宅勤務の制度の有無・出社の頻度・対象の職種を書き出しましょう。制度が見つからない会社は、応募前に問い合わせてください。
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