20代後半の転職は厳しい？5年目の経験を求人の年数に当てはめる方法

入社して5年目になり、後輩ができて、仕事も一通り回せるようになった。ところが、ふと「このまま続けていいのか」と考えると、「20代のうちに動かないと厳しくなる」という言葉が頭に浮かんで落ち着かない。

かといって、第二新卒のような若さの売りはもうない気がする。特別な実績があるとも言い切れない。動いても書類で落ちるのではと思うと、求人を開く手が止まる。

この記事では、20代後半の転職が実際にどれくらいの人にとって起きていることかを国の調査で確かめ、5年目までの経験を求人票の「経験○年以上」に当てはめて、動く時期を決める方法をまとめます。

20代後半は転職者の最も多い年代で、前の会社に5年いなかった人が大半

厚生労働省の「令和7年転職者実態調査」（2024年10月から2025年9月までに今の勤め先へ入った人が対象）では、転職者全体のうち25〜29歳が16.8%で、全年齢の中で最も多い年代でした。30〜34歳は13.7%、40〜44歳は12.0%です。しかも、25〜29歳の転職者の87.2%が、現在の勤め先で正社員です。これも全年齢で最も高い割合です^※1。

前の会社にいた期間も同じ調査で分かります。25〜29歳の転職者では、前の会社の通算勤務期間が「2年以上5年未満」の人が46.1%で最も多く、「5年未満」を全部足すと82.0%でした。「5年以上」は17.9%です^※2。

この2つを掛け合わせると、16.8%×82.0%で約13.8%になります。転職した人のおよそ7人に1人は、調査で25〜29歳に区分され、前の会社に5年いなかった人ということです（編集部の計算）。年齢をいつの時点で区分したかは、調査の概況の用語の説明に書かれていないので、転職したときの年齢とは限りません。

ここから言えるのは、20代後半は「転職する人が少ない、特別な時期」ではないということです。「厳しい」という感覚は、転職した人の数の少なさからは出てきません。

ただし、この数字は、転職して入社した人の割合です。応募して決まらなかった人は入っていないので、「25〜29歳なら受かりやすい」とは言えません。数字から言えるのは、年齢を理由に動く前から諦める必要はない、ということまでです。

では、何が差になるのでしょうか。20代後半の求人は、第二新卒向けの「これからの伸びしろ」より、「この仕事を何年やってきたか」を書類で問われることが多くなる、と編集部は見ています。つまり、5年目までの経験を、求人が使う「年数」の言葉に直せるかどうかです。

厳しくなるのは、求人の「経験○年以上」と自分の年数が合わないとき

5年近く同じ会社にいると、自分では「5年やった」と一言で思いがちです。しかし、求人票の側は、「職種経験2年以上」「営業経験3年以上」のように、職種や業務ごとに年数を書きます。5年のうち、その仕事を実際に担当した年数が、数える対象になります。

そこで、5年目までを「担当した業務×年数」に分けてから、求人票の書き方に当てはめます。

求人票の書き方	数える年数	5年目の人が確かめること
「業界経験○年以上」	その業界の会社で働いた通算年数	部署が替わっていても、同じ会社なら通算できることが多い。求人の注に数え方があれば従う
「職種経験○年以上」	その職種の仕事を担当した年数	5年のうち、その職種の業務を担当した期間だけ数える。配属替えの前後で分ける
「実務経験○年以上」	実際にその作業を自分でやった年数	補助だった期間と、自分が責任を持った期間を分ける
「リーダー・後輩指導の経験」	後輩の教育や進行役を任された期間	肩書がなくても、後輩に教えた・会議を進めたなどの事実を1行書く
「未経験歓迎」「経験不問」	年数は問われない	年数の代わりに、前の仕事で身についたことを聞かれる。5年近く続けたことを1つ言えるようにする

求人票の数え方は、会社ごとに違います。応募資格の欄や注に書かれた言い方を確かめ、分からなければ応募前に問い合わせてください。

この表を使うと、「5年やった」という漠然とした感覚が、「営業事務3年、経理の補助2年」のような形に変わります。求人が求める年数に届いているか、届いていないならあと何カ月で届くかが見えるので、動く時期を決めやすくなります。

この記事では、年齢より、経験の年数のほうを見ます。

今は動かないほうがいい人・急がなくてよい人

• 配属が替わってまだ半年の人：新しい仕事の年数がほとんど数えられません。求人が「その職種で2年」を求めるなら、年数が積み上がる前に応募しても、書類に書けることが少ないままです。ただし、前の職種の経験で応募できる求人もあります
• 大きな案件の完了や昇格の判断が半年以内に来る人：その結果を職務経歴書に1行書けるようになるのを待つ選択もあります。待つときは、見直す日を決めておきます
• 5年を過ぎたからと、急ぐ必要はない人：同じ調査で、30〜34歳の転職者は、前の会社に5年以上いた人が37.2%でした（5〜10年が28.0%、10年以上が9.2%）^※3。5年目を過ぎても、転職している人は多くいます

ハラスメントや給料の未払いがあるときは、年数を数える前に、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

想定の例で考える

以下は想定の例です。

例：27歳・大学を出て4月に入社し、12月の今は入社5年目の事務職。入社から3年は営業事務（受注の入力、納期の調整）、4年目からは経理の補助（月次の請求書の処理）を担当している。応募したいのは「経理経験2年以上」の求人。

→ この人が経理の仕事を担当した期間は、4年目の4月から12月の今までで、1年8か月です。あと4か月で2年に届きます。5年近くのうち3年は営業事務なので、「事務5年」と書くより、「営業事務3年、経理補助1年8か月」と分けたほうが、求人の「経理経験2年以上」にいつ届くかが自分でも相手にも伝わります。

この人は、1〜3月に職務経歴書を整え、経理の担当が2年に届く4月から応募します。数え方は求人の窓口に問い合わせます。

ただし、経理の補助が「請求書の処理だけ」なら、求人が求める「経理経験」の中身（決算や仕訳など）に届いていない可能性があります。そのときは、応募前に求人の業務内容を読み、自分がやったことと重なる業務を書き出します。重なりが半分以下なら、経理の担当を広げてから応募するか、「経験不問」の求人から始めるかを選びます。

次の一歩は、5年目までを「年×担当」で書き出すこと

今日、ノートかメモに、入社した年から現在までを1年ごとに分け、それぞれの年に担当した業務を1行ずつ書いてください。書き終えたら、同じ担当が続いた年数を数えます。

そのうえで、応募したい職種の求人を1件開き、「経験○年以上」と書かれた年数と、自分の数えた年数を並べます。足りなければ、あと何カ月で届くかを書いておくと、動く時期が決まります。

「30歳」という期限が気になる人は、30歳の転職は遅い？で、年齢の上限がある求人の見分け方から確かめられます。

出典・注記（3件）

※1 厚生労働省「令和7（2025）年転職者実態調査」個人調査 表8 ↩

※2 同 個人調査 表9 ↩

※3 同 個人調査 表9 ↩

数字は、出典の定義（誰の数字か・いつの数字か）のまま使っています。計算した数字には「計算の例」と書いています。編集方針