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転職のタイミング

30歳の転職は遅い?

年齢で不利になる場面と、確かめる3つのポイント

PR2026年版公開 2026.10.13転職指南 編集部

先に結論

30歳という年齢だけで、転職が遅いとは言えません。経験のない職種に移りたくて、応募したい求人に上限年齢があるときは、早めに動きましょう。

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この記事の目次
  1. 会社が転職者の給料を決めるとき、最も重視するのは年齢より経験
  2. 年齢で不利になりやすいのは、経験のない職種に移るとき
  3. 年齢より先に確かめる3つのポイント
  4. 想定の例で考える
  5. 次の一歩は、求人票の応募資格を書き写すこと

もうすぐ30歳になる。「30歳を過ぎると転職は厳しい」「29歳がラストチャンス」という言葉を目にするたびに、今すぐ動かないと手遅れになる気がしてくる。

すでに30歳を過ぎた人なら、「もう遅かったのでは」と感じているかもしれません。一方で、今の会社でもう少し経験を積んでからのほうがいい気もして、どちらにも決めきれないまま月日が過ぎていく。

焦ってしまうのは、あなたが心配しすぎだからではありません。「遅い」という言葉が、どんな場面の話なのかを分けないまま広まっているからです。

この記事では、30歳前後で年齢が転職で不利に働く場面と働かない場面を国の調査で確かめ、今動くか待つかを決めるポイントをまとめます。

会社が転職者の給料を決めるとき、最も重視するのは年齢より経験

厚生労働省が2026年9月25日に公表した「転職者実態調査」(令和7年)では、1年以内に転職者を採用した事業所に、その人の賃金を決めるときに考えた要素を聞いています。最も重視した要素のうち、主なものを並べると次のとおりでした※1。

経験・能力・知識38.4%
賃金の世間相場19.1%
年齢7.6%

この数字は、採用するかどうかではなく、採用した人の給料を決めるときの要素です。採用するかどうかに年齢がどれだけ影響するかを示す国の数字は、編集部では見つけられませんでした。

転職者の賃金を決めるときに年齢を最も重視した事業所は、前職の賃金(9.2%)や免許・資格(8.1%)を最も重視した事業所よりも少なく、1割に届きません。経験・能力・知識を最も重視した事業所は、年齢を最も重視した事業所のおよそ5倍です(38.4÷7.6。編集部の計算)。

ただし、「考えた要素」(複数回答)で見ると、年齢は2番目に多く挙がっています。事業所の数で見た割合を多い順に並べると、次のとおりでした※2。

  • 1位 経験・能力・知識:59.2%
  • 2位 年齢:35.3%
  • 3位 賃金の世間相場:34.2%

年齢は、給料を決める材料の1つになることは多いものの、決め手になることは少ないということです。

年齢を考えることが、給料を上げる方向に働くのか、下げる方向に働くのかは、この調査からは分かりません。どの会社に応募する場合も、給与が何をもとに決まるのかを、面接で確かめましょう。

年齢で不利になりやすいのは、経験のない職種に移るとき

求人で年齢を制限することは、法律で原則としてできないとされています。ただし、いくつかの例外が認められていて、その1つが、長く勤めてもらいながら仕事の力を育てるために、若い人を募集する場合です※3。

この例外で年齢の上限を付けられるのは、期間の定めのない雇用で、職業に就いた経験を問わず、新卒と同じ扱いで採用する場合に限られるとされています。厚生労働省のQ&Aでは、この例外は「基本的には、35歳未満の若年者を想定したもの」と説明されています※4。

つまり、年齢の上限に気をつけたいのは、経験のない職種に、未経験可の求人で移る場面です。「29歳がラストチャンス」という話も、当てはまるとすればこの場面です。上限は35歳未満とは限らず、30歳未満のような求人もあります。上限の年齢は求人ごとに違うので、応募したい求人で確かめてください。

今と同じ職種で経験を生かして移るなら、この例外の求人とは関係が薄くなります。

年齢より先に確かめる3つのポイント

「30歳までに」と期限を切る前に、次の3つを確かめてください。どれも、自分のメモと求人票で、今の会社に在籍したまま確かめられます。

  • 経験の中身:今の仕事の成果を、職務経歴書の実績の欄に、数字入りで1行書けるか。「担当した〇社の売上を、前年より〇%伸ばした」のように書ければ、会社が給料を決めるときに最も見る「経験」を示せます。
  • 移りたい職種:今と同じ職種か、今の経験を生かせる職種か。経験のない職種なら、年齢の上限がある求人に当たることがあります。
  • 求人の条件:応募したい職種の求人票を5件開き、応募資格の欄に「35歳未満」のような上限年齢と、「長期勤続によるキャリア形成」のような理由が書かれているか。

3つを確かめたら、次の表で、今動くか待つかを決めてください。

移りたい職種 確かめた結果 次の一歩
今と同じ職種、または今の経験を生かせる職種 成果を数字入りで1行書ける 30歳を期限にしない。待つかどうかは、昇格や案件の完了など、結果が分かる日が決まっている材料で決める
今と同じ職種、または今の経験を生かせる職種 成果をまだ書けない 成果を書ける時期が半年以内に来るなら、その時期まで今の会社で経験を積む。その時期に書けなかったときや、半年以内に来ないときは、在籍したまま求人の確認を始める
経験のない職種 応募したい求人に上限年齢がある 上限の年齢になると応募できなくなるので、待つ理由がなければ、在籍したまま今から応募を始める
経験のない職種 応募したい求人に上限年齢がない 上限が書かれていなくても、採否に年齢がどう影響するかは求人票では分からない。資格や経験をそろえる時期を決め、そのあいだも在籍したまま応募して、書類が通るかを確かめる。通らないときは、資格や経験をそろえてから応募し直す

「半年以内」は、編集部の目安です。

上限年齢のある未経験可の求人は、新卒と同じ扱いで採用することが前提とされています。応募する前に、提示される給料が今の給料からどれくらい変わるかも確かめてください。

確かめた結果、今の会社に残ると決めるのも1つの判断です。そのときも、年齢ではなく、実績が出る時期や昇格の判断の翌週を、見直す日にしてください。

想定の例で考える

以下は、考え方を見せるための想定の例です。

例:29歳・ITサービスの法人営業。「30歳までに動かないと遅い」と焦っている。移りたいのは、今と同じ法人営業の仕事。 担当顧客の売上を前年より1割伸ばしたことを、数字入りで1行書けた。応募したい求人5件に年齢の条件はなく、どれも「法人営業の経験3年以上」を求めていた。3カ月後に昇格の判断があり、上司からは「候補に入っている」と言われている。 → この人は、30歳の誕生日を期限にしません。昇格の判断の翌週を、動くかどうかを決める日にします。それまでは、求人の確認と職務経歴書の準備を進めます。昇格すれば職務経歴書に書き足してから残るか動くかを比べ直し、昇格しなければ、昇格の判断の翌週から応募を始めます。

次の一歩は、求人票の応募資格を書き写すこと

今週のうちに、応募したい職種の求人票を5件開き、応募資格の欄にある「年齢」と「経験」の条件を、そのまま書き写してください。上限年齢があるか、どんな経験を求めているかが分かれば、今動くか待つかを、年齢ではなく求人の中身で決められます。

待つ理由になる材料があるかを確かめたいときは、転職のタイミングは今か半年後かを確かめる方法を使ってください。

出典・注記(4件)

※1 厚生労働省「転職者実態調査」令和7年 事業所調査 図2。転職者がいる事業所=100% ↩

※2 厚生労働省「転職者実態調査」令和7年 事業所調査 表5 ↩

※3 労働施策総合推進法 第9条、労働施策総合推進法施行規則 第1条の3 第1項第3号イ ↩

※4 厚生労働省「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」 ↩

数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。計算した数字には「計算の例」と書いています。編集方針

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