転職を家族にどう相談する？心配されやすいことと、先にそろえる数字

転職を考え始めて、求人も見ている。でも、家族にはまだ言えていない。パートナーに話したら反対されそうで、年末に帰省すれば、親から「仕事はどう？」と聞かれるかもしれない。

言い出せないのは、家族の暮らしにも関わることだと分かっているからです。慎重になるのは、自然なことです。

この記事では、家族が心配しやすいことごとに、切り出す前にそろえる数字と資料、相手ごとに話す時期をまとめます。

家族が心配しやすいのは、給料・収入の途切れ・新しい会社で続くかどうか

転職と聞いた家族が心配しやすいのは、給料が下がらないか、収入が途切れないか、新しい会社で続くか、の3つです（編集部の整理）。

給料が大きく下がらないか

国の調査では、2025年に転職した人のうち、前の職場より賃金が1割以上減った人は、25〜29歳で16.5%、30〜34歳で19.0%でした。1割以上増えた人は、25〜29歳で34.2%、30〜34歳で32.8%です^※1。

1割以上減った人は、25〜29歳でおよそ6人に1人、30〜34歳でおよそ5人に1人です。賃金が減った人（25〜29歳で23.9%、30〜34歳で29.0%）だけで見ると、25〜29歳で7割ほど、30〜34歳で3分の2ほどが1割以上減っています（編集部の計算）。給料が下がる見込みがあるなら、下がったときの家計を先に計算しておきましょう。

収入が途切れないか

厚生労働省が2026年9月25日に公表した「転職者実態調査」（令和7年）で、フルタイムで今の会社に入った転職者を年齢を分けずに見ると、前の会社を辞めてから今の会社に入るまでが1カ月以上あいた人は、在職中に転職活動を始めた人で30.9%、辞めてから始めた人で90.9%でした^※2。

在職中に始めた人でも3割ほどは1カ月以上あいているので、家族には退職日と入社日のあいだの日数まで伝えましょう。

新しい会社で続くか

家族の「続くのか」という心配には、次の会社について何を確かめたかで答えましょう。

家族に見せたいのは、全体の割合より「あなたの場合」の数字

給料と収入の途切れの数字は、どちらも「そうなる人もいれば、ならない人もいる」ことを示しています。家族が知りたいのは全体の割合ではなく、あなたが転職したら、自分たちの暮らしがどう変わるかです。

あなたが何か月も考えてきたことでも、家族にとっては初めて聞く話です。反対されやすいのは、家族が判断の材料を持たないまま聞いたときだと、編集部は考えています。

給料・収入の途切れ・続くかどうかの3つに加えて、家族からは、今の会社を手放してよいのかも聞かれがちです。切り出す前に、家族の心配ごとに、次の表の数字を1枚のメモにそろえてください。

家族の心配	そろえる数字	確かめる資料
給料が下がらないか	今の月給と賞与（額面）、応募先の求人票の月給の下の額、毎月の固定費	給与明細・賞与明細、求人票、内定のときの労働条件の書面、引き落としの明細
収入が途切れないか	退職日と入社日、そのあいだの日数、貯金で暮らせる月数	就業規則の退職の項目（申し出の期限）、内定の連絡、通帳
新しい会社で続くか	配属先の仕事内容と月の残業時間、今の会社で解決しようとして確かめたこと	面接で聞いたことのメモ、上司や人事とのやりとりのメモ
今の会社を手放していいか	次の会社での雇用期間の定めの有無、今の会社に残った場合の昇給の見込み	労働条件の書面、過去の給与明細（昇給の額）

まだ分からない欄は、空けたまま「応募先に確かめる予定」と書いておきましょう。応募先の求人票の月給の下の額が分からない段階では、同じ職種の求人の月給の幅を書いておいてください。

パートナーに切り出すときの文例（応募の前）

転職を考えていて、応募する前に一緒に見てほしいものがあるんだ。今の月給は〇万円で、応募したい会社の求人だと、一番低い場合は〇万円。そうなったら毎月の家計をどうするか、一緒に決めたい。

一緒に決めたい場面と、伝えれば足りる場面

家計を一緒にしているパートナーには、いつも応募の前に相談してください。内定が出てから初めて話すと、承諾の返事の期限までの短いあいだに、パートナーが考えることになるからです。

次のどれかに当てはまるときは、パートナーとはその話も一緒に決めてください。実家で暮らして家にお金を入れているなど、親と家計の一部を一緒にしているときは、次のどれかに当てはまれば、親とも動く前に相談して一緒に決めてください。

• 住宅ローンを組んでいる、または組む予定がある：国土交通省が住宅ローンを扱う金融機関に聞いた調査では、審査で勤続年数を見ている機関が93.9%あり、基準として最も多く選ばれたのは「1年以上」でした^※3。転職した直後は、新しい会社での勤続年数が短くなります。組む予定があるなら、申し込みと転職のどちらを先にするかを一緒に決め、条件は借りる予定の金融機関に確かめてください。審査に通ったあとでも、お金を借りる前に勤め先が変わると、審査をやり直す金融機関があります。すでに組んでいるなら、転職したあとも返済を続けられるかを、家計で一緒に確かめてください
• 家族を健康保険の扶養に入れている、または今の会社から家族手当を受け取っている：扶養の届け出は、一般的には転職先の会社を通して出し直します^※4。退職日と入社日のあいだがあくと、そのあいだは本人と家族の健康保険（国民健康保険か任意継続など）と、本人の国民年金の手続きが要り、扶養に入れている配偶者が国民年金の第3号なら、第1号への切り替えも要ります（国民健康保険と国民年金は退職日の翌日から14日以内、任意継続は20日以内）。退職日の翌日に入社すれば、これらの手続きは一般的には要りません^※5。家族手当があるかどうかは会社ごとに違うので、転職先の労働条件の書面で確かめてください
• 引っ越しを伴う（社宅に住んでいて、辞めると出る必要があるときも含む）：一緒に暮らす人の通勤や仕事にも関わるので、勤務地と転勤の有無は応募の前に一緒に確かめてください
• 給料が下がる、または退職日と入社日のあいだがあく見込みがある：下がったときや間があいたときの家計を、応募の前に一緒に確かめてください

家計の一部を一緒にしている親でも、住宅ローン・扶養・引っ越し・収入の変化のどれにも当てはまらなければ、決めたあとに伝えれば足ります。離れて暮らす親のように家計が別の家族には、内定を承諾したあとに、決めたことと理由、次の会社の雇用形態と仕事内容を伝えれば足ります。家計を分けていても一緒に暮らしているパートナーとは、引っ越しを伴うときは応募の前に相談してください。

家族に話す場面で考える（例）

以下は、想定の例です。

例：30歳・経理。パートナーと2人で暮らし、家計を一緒にしている。応募したい求人の月給の下の額は、今より2万円低い。来年、住宅ローンを組む話が出ている。

→ この人は、家計を一緒にしているパートナーに、応募の前に相談します。給料が下がる見込みと住宅ローンの予定の2つに当てはまるので、月2万円下がった場合の家計を一緒に確かめ、借りる予定の金融機関に勤続年数の条件を聞いてから、ローンの申し込みと転職のどちらを先にするかを決めます。

次の一歩は、給料の行を埋めること

今週のうちに、給与明細と賞与の明細を出し、表の「給料が下がらないか」の行に、今の月給と賞与、毎月の固定費を書き出してください。家族に話すかどうかをまだ決めていなくても、この1行があれば、切り出すときに最初に見せるものが決まります。

同じ職種の求人の月給の相場の確かめ方は、転職で給料は上がる？20代後半・30代前半の実際と確かめ方にまとめています。

出典・注記（5件）

※1 厚生労働省「雇用動向調査」令和7年 表6。パートタイムで働く人も含む ↩

※2 厚生労働省「転職者実態調査」令和7年 個人調査 第27表。正社員以外で働く人も含む。1カ月以上の区分の合計は編集部の計算 ↩

※3 国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」令和7年度。回答した994機関に占める割合 ↩

※4 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 ↩

※5 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」「国民年金に加入するための手続き」、厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、協会けんぽ「任意継続の加入条件について」 ↩

数字は、出典の定義（誰の数字か・いつの数字か）のまま使っています。計算した数字には「計算の例」と書いています。編集方針