早期・希望退職を募った上場企業の6割が黒字
応じる前に確かめる失業保険と退職金
先に結論
早期・希望退職に応じた人の失業手当の扱いは、主に募集の目的・時期・期間しだい。退職金は、退職所得の申告書を会社に出さないと20.42%が所得税等として天引き(国税庁)。失業手当の給付制限は、人員整理が目的ならなし、ほかの目的は1カ月が基本(厚労省)。
この記事の目次
勤め先から、早期・希望退職の募集の案内が届いた。割り増しの退職金が出るなら、自分も応じて次の会社を探すのはありかもしれない。でも、辞めたあとの失業手当(失業保険)や退職金の税金がどうなるのかは、案内を読んでも自分には分からない。
この記事では、2026年の募集の動きと、応じる前に確かめることをまとめます。
2026年の上場企業の早期・希望退職の募集は、人数が減り、黒字の会社が6割を超えた
東京商工リサーチの集計では、2026年1月から11月10日までに早期・希望退職の募集が分かった上場企業は28社で、前の年の同じ時期の41社より31.7%減り、対象の人数も1万7,185人から5,569人へ67.5%減りました。
また、28社のうち18社(64.2%)は、直近の決算の最終損益(単体)が黒字の会社でした。勤め先が黒字でも、募集の案内が届くことはあります。東京商工リサーチは、黒字のうちに構造改革を進める動きが定着しているとみています※1。
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早期・希望退職に応じた人が、ハローワークでいわゆる「会社都合」の特定受給資格者になるとは限りません。ハローワークの扱いは、募集の名前では決まらず、次の3つに分かれます。
- 特定受給資格者:主に次のどちらかに当たる人
- 人員整理のための希望退職の募集で、募集の措置が導入されたのが辞める日の前1年以内で、募集期間が3か月以内の募集に応じた人
- 会社(人事の担当者を含む)から退職を勧められて辞めた人。募集の目的・時期・期間は問わない。ただし、前から恒常的に設けられている早期退職優遇制度などに応じた人は除く
- 特定理由離職者が基本:人員整理のための希望退職の募集で、措置が導入されたのが辞める日の1年より前か、募集期間が3か月を超える募集に応じた人
- ただし、勤め先の事業所で大量雇用変動の届出(1か月に30人以上の離職の予定)や再就職援助計画の申請・認定があったときなどは、応じた人が特定受給資格者になることがある
- 自己都合と同じ扱いが基本:人員整理が目的でない募集(募集期間が3か月以内でも同じ。前から恒常的に設けられている早期退職優遇制度など)に応じた人
会社が募集の対象の人に一律に配った案内に応じただけの人の失業手当の扱いは、募集の目的・時期・期間の条件で決まるのが基本です。上司や人事から面談などで個別に辞めるよう勧められた人と、前からある制度に条件を上乗せした募集の案内を受けた人は、応じる前に、扱いの見込みをハローワークに相談してください。
| 募集に応じた人の扱い | 給付制限 | 給付の日数 |
|---|---|---|
| 特定受給資格者 | なし | 90〜330日 |
| 特定理由離職者 | なし | 90〜150日 |
| 自己都合と同じ | 1カ月 | 90〜150日 |
給付の日数は、雇用保険に入っていた期間で決まります。特定受給資格者の日数は年齢でも変わり、ほかの2つの扱いと同じか多くなります。給付制限の1カ月は、2025年4月以降に辞めた人のものです。
自己都合と同じ扱いの人でも、給付制限が3カ月になる場合と、決まった教育訓練を受けて外れる場合があります。どちらの条件も、失業手当を自分で数える記事で確かめられます。
辞めた人がどの扱いに当たるかは、会社が離職証明書に書いた理由だけでなく、本人への確認と調査を経て、辞めたあとの手続きでハローワークが決めます※3。会社が書いた理由が事情と違うときは、募集の案内を持ってハローワークに伝えてください。
失業手当の扱いの比べが当てはまらない人
- 辞める前に次の会社の内定が出ている人は、「失業の状態」に当たらないので、どの扱いでも失業手当は受け取れないのが基本です。迷うときは、手続きの前にハローワークに確かめてください※4
- 雇用保険に入っていた期間が短い人は、どの扱いになるかで、失業手当を受け取れるかどうかが変わります。特定受給資格者・特定理由離職者なら辞める日の前の1年間に通算6カ月以上、自己都合と同じ扱いなら前の2年間に通算12カ月以上、雇用保険に入っていた期間があることが条件です(1カ月と数えるのは、給料の計算のもとになった日が11日以上ある月など)※5
募集に応じる前に確かめること
- 失業手当の扱い:募集の案内で、目的が人員整理か、募集の措置が導入されたのが辞める日の前1年以内か、募集期間が3か月以内かを確かめる。案内に書かれていない項目と、大量雇用変動の届出や再就職援助計画が出ているかは、人事に聞く。上司や人事から面談などで個別に辞めるよう勧められたら、いつ・誰から・何と言われたかを書き残す
- 退職金の税金:退職金を受け取る前に、「退職所得の受給に関する申告書」(退職所得の申告書)を会社に出す。出さないと、会社が退職金から20.42%の所得税(復興特別所得税などを含む)を差し引き、本人が確定申告で精算する。税金の数え方は、退職金の税金を勤続年数で数える記事で確かめられます※6
- 健康保険・年金・住民税:辞めた翌日からの払い方を決める。手順は、退職したあとの手続きの記事で確かめられます
応じずに残った方がいい人:貯金に割り増しの退職金を足しても、次の会社が決まるまでの生活費と、健康保険・年金・住民税を払えない見込みの人です。当てはまる人は、在職中に次の会社を探してください。
想定の例で考える
例:31歳・メーカーの営業。新卒で入って9年、雇用保険の加入も9年。会社が今月から「人員整理のため、30歳以上を対象に、募集期間1カ月」で希望退職を募った。直近6カ月の総支給額の合計は180万円。
この人の賃金日額は1万円、基本手当日額は6,307円になります。特定受給資格者になれば、この人の失業手当は180日分で最大113万5,260円です。特定受給資格者にならなければ、この人の失業手当は90日分で最大56万7,630円です。扱いの違いだけで、失業手当に最大56万7,630円の差が出ます(計算の例。率は2026年8月1日からのもの)。
→ この人は、在職中に次の会社の見通しを立ててから、募集に応じるかを決めます。この人は、失業手当を当てにせず、次の会社探しが長引いたときの予備として数えます。
次の一歩は、募集の案内で目的・時期・期間を確かめること
手元の募集の案内で、「募集の目的」「募集の措置が導入された日」「募集期間」に印を付けてください。
応じるか残るかを会社の数字で考えるときは、会社の将来性を数字で確かめる記事を読んでください。
出典・注記(6件)
※1 東京商工リサーチ「1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社 人数は5,569人、黒字企業が6割を超える」2026年11月11日 ↩
※2 ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」50301・50305・50305-2、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q20、リーフレット「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」 ↩
※3 厚生労働省「ハローワーク雇用保険適用部門における判断の根拠」 ↩
※4 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q2 ↩
※5 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 ↩
※6 国税庁 タックスアンサー No.1420、No.2732 ↩
数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。
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