冬のボーナス、平均より少ない？自分の額を月給の何カ月分かで比べる

冬のボーナスの時期が近づくと、「平均は〇〇万円」というニュースや投稿をよく見かけます。去年の自分の額を思い出すと、それより少ない。

自分の会社の賞与が低いのか、それとも比べる相手が合っていないのか。そこが分からないままだと、残るか辞めるかを考える材料にもなりません。

冬のボーナスの平均には、大手企業だけを集めた数字や、民間の調査の数字もあり、どれを見たかで額が大きく違います。この記事では、5人以上の事業所を広く集めた国の統計を使い、その平均が誰の何の平均かを確かめたうえで、自分の額を月給の何カ月分かに直し、業種ごとの平均と比べる手順をまとめます。

国の統計の平均は、賞与を出した事業所の、パートも含めた額

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2025年の年末賞与（2025年11月〜2026年1月に払われた賞与）の平均は、1人あたり424,889円でした。税や社会保険料を引く前の額です^※1。

この平均は、常用労働者が5人以上の事業所のうち、賞与を出した事業所で働く人の平均です。正社員だけでなく、パートタイムで働く人も入っています。同じ事業所の中で賞与を受け取らなかった人も含む一方、賞与を出さなかった事業所の人は入っていません。

同じ統計は、賞与が毎月決まって払われる給与（基本給に、残業代や家族手当などを加えた額）の何カ月分かも出しています。事業所ごとに出したこの割合の平均は、2025年の年末賞与で1.08カ月分でした^※1。

額で比べると、もとの月給の差がそのまま出ます。同じ1カ月分の賞与でも、月給24万円の人なら24万円、月給40万円の人なら40万円です。月給の低い人ほど、額では平均に届きにくくなります。

平均と比べるときは、額ではなく、月給の何カ月分かでそろえましょう。

自分の冬のボーナスを、月給の何カ月分かに直す

去年の冬の賞与明細と、その前の3カ月の給与明細を用意して、次の表を上から埋めてください。

欄	書くもの・出し方
① 冬の賞与	賞与明細の総支給額（税や社会保険料を引く前の額）
② 毎月の給与	賞与の前の3カ月の給与明細の総支給額を平均した額（残業代や手当を含む。数カ月分をまとめて払われた通勤手当などは除く）
③ 自分の月数	①÷②
④ 比べる相手	下の表の、勤め先の業種の月数。働いている事業所（拠点）が30人以上なら、1.22カ月分も参考に並べる
⑤ 差を額に戻す	③が④より小さいときだけ、（④−③）×②

毎月の給与（②）は、基本給ではなく、残業代や手当を含めた総支給額にしてください。統計の月数が、その額で割った数だからです。会社が「賞与は基本給の2カ月分」と言うときの月数は、割る数が小さいぶん、統計の月数より大きく出ます。

比べる相手（④）に使う月数は、次のとおりです。業種の数字は、常用労働者が5人以上の事業所の平均です。事業所ごとに出した月数の平均で、パートや、賞与を受け取らなかった人も入っているため、正社員の目安としては低めに出ると編集部は見ています。

比べる相手	月給の何カ月分か	賞与を出した事業所の割合
全体	1.08カ月分	76.5%
30人以上の事業所	1.22カ月分	92.8%
建設業	1.15カ月分	80.3%
製造業	1.10カ月分	82.7%
情報通信業	1.35カ月分	80.4%
運輸業・郵便業	0.99カ月分	79.7%
卸売業・小売業	1.01カ月分	74.7%
金融業・保険業	1.56カ月分	93.2%
不動産業・物品賃貸業	1.61カ月分	85.9%
学術研究・専門・技術サービス業	1.30カ月分	85.8%
飲食サービス業等（宿泊業を含む）	0.46カ月分	51.3%
生活関連サービス業・娯楽業	0.72カ月分	56.5%
教育・学習支援業	1.59カ月分	83.6%
医療・福祉	0.97カ月分	83.0%
サービス業（他に分類されないもの）	1.14カ月分	79.6%

^※1

表に無い業種は、電気・ガス業（熱供給・水道業を含む）が1.86カ月分、複合サービス事業（郵便局・協同組合など）が1.80カ月分、鉱業・採石業等が1.06カ月分です。

飲食サービス業等では、賞与を出した事業所は51.3%で、出した事業所でも平均0.46カ月分です。金融業・保険業では93.2%の事業所が出し、平均1.56カ月分です。同じ1カ月分の賞与でも、飲食サービス業等なら業種の平均の2倍を超え、金融業・保険業なら業種の平均に届きません。飲食サービス業等のようにパートの多い業種ほど、統計の月数は低く出やすいので、2倍を超えても十分とは限りません（編集部の見方）。全体の1.08カ月分だけで判断せず、勤め先の業種の月数と並べてください。

判定と⑤の計算は、業種の月数で行ってください。30人以上の事業所の1.22カ月分は、参考に並べる数字です。

自分の月数（③）が業種の月数（④）以上なら、少なくとも、この統計の平均は下回っていません。ただし、統計の月数は低めに出るので、上回った幅が小さいときは、賞与が十分とまでは言えません（編集部の見方）。自分の月数が業種の月数より小さいなら、差を額に戻した⑤の額が、業種の平均と比べた冬の差です。その差が、自分の評価によるものか、会社全体の業績によるものかを、評価の面談や会社からの説明で確かめましょう。

月数で比べても、答えが出ない人

次の人は、自分の月数（③）と業種の月数（④）を並べただけでは判断できません。

• 転職して1年目の人：冬の賞与の査定期間の途中で入社していると、在籍した月数に合わせて減らす決まりの会社があります。就業規則や賃金規程で査定期間を確かめ、査定期間をまるごと在籍したあとの冬の額で比べてください
• 年俸を分けて払われている人：年俸を決まった回数に分け、その一部を賞与として払う会社では、月数は分け方で決まります。賞与だけでなく、年俸の総額で比べましょう
• 業績で賞与が大きく動く会社の人：1年だけでは判断しにくいので、おととしの冬の明細とも並べてください
• 夏の賞与が多い会社の人：冬だけで比べると少なく出ることがあります。冬の表とは比べられないので、夏と冬を足した額を毎月の給与（②）で割り、去年の自分と比べましょう

反対に、月数が業種の平均を下回っていても、残った方がいい場合もあります。月給そのものが同じ業種の相場より高い会社では、賞与が少なくても、年収では上回ることがあります。昇格した直後で、次の査定から賞与の基準が上がる人も、1回の冬だけで決めないでください。

想定の例で考える

以下は、想定の例です。

例：27歳・卸売業の会社で営業事務。働いている事業所は50人。毎月の総支給額は、残業代と手当を含めて24万円。去年の冬の賞与は、総支給額で30万円。ニュースで見た平均の42万円台より12万円も少ないと感じている。

自分の月数は、30万円÷24万円で1.25カ月分です。業種の月数は、卸売業・小売業の1.01カ月分で、参考に30人以上の事業所の1.22カ月分も並べます。

→ この人は、額では平均より12万円ほど少なくても、月数では業種の平均を上回り、参考の30人以上の事業所の平均にも届いています。少なくとも、この統計の平均は下回っていません。統計の月数は低めに出るので、賞与が十分とまでは言えませんが、額が少なく見えた大きな元は、もとの月給の大きさです。この人は、賞与を理由に辞めるかを考える前に、月給が同じ世代の平均と比べてどうかを確かめます。

次の一歩は、去年の冬の明細で月数を出すこと

今週のうちに、去年の冬の賞与明細と、その前の3カ月の給与明細を出して、記入表の自分の月数（③）を計算してください。

月数では業種の平均に届いているのに額が少ないなら、確かめる先は月給です。20代後半の給料を平均と比べる手順で、残業代を除いた月給を、統計と同じ物差しにそろえて比べられます。

出典・注記（1件）

※1 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報等」2025年年末賞与 表2 ↩1 ↩2 ↩3

数字は、出典の定義（誰の数字か・いつの数字か）のまま使っています。計算した数字には「計算の例」と書いています。編集方針