試用期間で辞めるときの伝え方
履歴書の職歴の書き方と次の探し方
先に結論
民法では、正社員など期間の定めのない雇用は、辞める申し入れから2週間で終わるとされ、試用期間中も同じです。辞めると決めたら、就業規則の申し出の期限を確かめ、最短で2週間後の退職日を会社に相談しましょう。
この記事の目次
入社してまだ数カ月。試用期間のうちに辞めるなんて、迷惑をかけるだけではないか。採用してくれた上司の顔を思い浮かべると、言い出す一言が重くなります。
それでも、考えた末に「ここでは続けない」と決めたのなら、あとは伝え方と、次の準備の問題です。
この記事では、試用期間中に辞めると決めた人が、退職日を決めて伝える方法、履歴書の職歴欄の書き方、次の探し方と失業手当の見通しをまとめます。戻るか続けるかを迷っている段階の人は、記事の最後のリンクから読んでください。
退職日は、民法の2週間と就業規則の期限のあいだで決める
民法では、期間の定めのない雇用の場合、いつでも解約を申し入れることができ、申し入れから2週間たつと雇用は終了します※1。正社員の試用期間は、期間の定めのない雇用の中の一部であることが多く、辞める側にも、この2週間が当てはまると考えられます。
一方で、多くの会社の就業規則には「退職は1カ月前までに申し出る」のような決まりがあります。民法の2週間と、就業規則の期限のどちらが優先されるかは、個別の事情で変わります。そこで、まず就業規則と雇用契約書で退職の項を読み、その期限と民法の2週間のあいだで、会社と日を相談するのが現実的です。
退職日は、申し出た日から数えて決めます。2027年1月19日（火）に申し出る場合は、次のとおりです（編集部の計算）。
| 前提 | 最短の退職日の目安 |
|---|---|
| 民法どおり（申し出から2週間） | 2027年2月2日（火） |
| 就業規則が「1カ月前まで」 | 2027年2月19日（金） |
| 就業規則が「2カ月前まで」 | 2027年3月19日（金） |
試用期間が2027年2月1日までなら、申し出は期間の中の1月19日でも、退職日はどの前提でも期間のあと（2月2日以降）に当たります。申し出の日が早いほど、退職日も早まります。
上司には、退職日の希望を決めてから話しましょう。最初の切り出しは、短く、決めた事実から始めます。
お時間をいただけますか。退職したいと考えています。考えた末の結論です。就業規則では1カ月前の申し出とありますが、できれば2月上旬を退職日にしたく、日程をご相談させてください。
理由を聞かれたら、「自分の希望と仕事の内容が合わなかった」のように、事実を短く言い、会社への不満を並べるのは避けましょう。引き止められても、結論を変えないなら「決めたことです」と繰り返して構いません。口頭で伝えたあと、会社が決めた様式の退職届を出す流れが多いので、様式の有無は人事に確かめてください。
次の人は、この節の流れに当てはまらないので、先に別の相談を考えてください。
- 契約社員など、契約期間の定めがある人：契約期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が要ります※2。契約書を確かめ、人事に相談してください
- 労働条件が書面と違う、給与が払われない、ハラスメントを受けている人：辞める手続きの前に、会社の相談窓口か、労働局の総合労働相談コーナー（無料）に相談してください
- 会社から「本採用しない」と告げられた人：本採用の拒否は解雇に当たります。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないと、無効になります※3。また、試用期間中の解雇は、14日を超えて使われたあとは、解雇予告の例外から外れます※4。納得できないときは、その場で辞める返事をせず、同じ相談コーナーで確かめてください
履歴書の職歴欄には、短くても書き、理由は事実を一文にする
厚生労働省が示している履歴書の様式例には、「学歴・職歴（各別にまとめて書く）」の欄があり、職歴を書く場所が決まっています※5。数カ月の職歴は、書くか省くか迷いやすい項目です。
編集部は、書くことを勧めます。短い職歴を省くと、面接でその期間の説明を求められたときや、入社後に書類で食い違いが分かったときに、説明しづらくなるからです。書いたうえで、聞かれたら答えられるようにしておくほうが、立場が安定します。
職歴欄の書き方の一例は、次のとおりです。
| 年 | 月 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026 | 11 | 株式会社○○ 入社（営業部に配属） |
| 2027 | 2 | 一身上の都合により退職 |
面接で理由を聞かれたときは、事実・確かめたこと・次にしたいことの順に話すと、短い職歴の印象が整理されます。
- 事実を一文で言う。「入社後に担当した業務が、事前に聞いていた内容と大きく違いました」
- その期間に確かめたことを言う。「その経験から、次は、日々の仕事の内容を入社前に確かめることを決めました」
- 次の会社で何をしたいかを言う。「応募した御社では、〇〇の仕事を担当すると聞き、これまでの経験を生かせると考えています」
前の会社への批判や、人間関係の不満は、理由には入れないほうが無難です。事実を言うときも、会社の名前を出して責める言い方は避けましょう。
次を探す前に、前職と合わせた被保険者期間で失業手当の見通しを立てる
辞めたあとの生活費が気になる人は、失業手当（基本手当）が出るかを先に確かめてください。ハローワークの説明では、原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算で12か月以上あることが必要です。会社の都合などで辞めた特定受給資格者などは、離職の日以前1年間に6か月以上で足ります。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1か月と数えます※6。
試用期間が3カ月なら、今の会社での被保険者期間だけでは、12か月にも6か月にも足りません。ただし、数える期間は「離職の日以前2年間」の通算です。前の会社を辞めてから今の会社に入るまでの空白が短い人は、離職の日以前2年間に入る前の会社の被保険者期間が通算に入り、条件を満たすことがあります（前の会社を辞めたとき、受給の手続きをしていない場合。条件はハローワークで確かめてください）。
つまり、空白が短く今の会社に入り、前の会社を辞めたときに受給の手続きをしていない人で、前の会社に1年以上勤めていた人は、通算で12か月以上になることが多く、手当の対象になる可能性があります。通算で12か月に届かない人は、手当が出ない前提で、貯金で何カ月暮らせるかを先に計算してください。自己都合で辞めた場合は、受給の手続きから7日たったあと、原則1か月は手当が出ません※7。失業手当の細かい仕組みは、ハローワークで確かめてください。
次の探し方は、次の順で進めてください。
- 辞める前の2週間のうちに、履歴書の職歴欄を、職歴欄の書き方の一例のとおり、入社と退職の行に書き直す
- 辞めた理由を、事実・確かめたこと・次にしたいことの順で、自分の言葉にしておく
- 応募先を決める前に、入社前に確かめたいことを書き出す（仕事の内容、働く時間、評価のされ方）
- 辞めたあとに健康保険と年金の手続きが要るので、期限を確かめておく
想定の例で考える
以下は、想定の例です。
例：28歳・営業職。前の会社に4年勤めたあと、空白なく2026年11月2日に入社した。試用期間は3カ月で、2027年2月1日まで。入社後の仕事が、書面の仕事の範囲の中ではあるが事前の説明と大きく違い、辞めると決めた。就業規則は「1カ月前までに申し出る」。
→ この人は、2027年1月19日に、上司へ退職の希望日を相談します。民法では2月2日、就業規則では2月19日になるので、2月上旬を希望として伝え、折り合う日を探します。履歴書には、2026年11月入社、2027年2月退職を書きます。前の会社の勤続が4年あるので、被保険者期間は通算で12か月を超えているとみられます。失業手当の対象になる可能性があるため、辞める前に、離職票の受け取り方を人事に聞いておきます。
次の一歩は、就業規則の退職の項を読み、退職日を決めること
今日のうちに、就業規則の退職の項を開き、申し出の期限を書き写してください。そのうえで、民法の2週間と並べて、希望の退職日を1つ決めましょう。
まだ辞めるか迷う気持ちが残る人は、転職して半年、居場所がない｜戻るか続けるかを決める前に確かめることで、戻る前に確かめる方法を読んでみてください。
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